ＬＬＣ設立支援センター 最新情報 サービス内容 お問い合わせ センター長プロフィール センター案内 プライバシーポリシー マスコミ掲載実績 合同会社設立支援センター 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-389-7こんのびる6F （大宮駅徒歩4分） ＴＥＬ：048（650）5139 メール：info@manc.jp

合同会社設立支援サービス まずは合同会社を設立するメリットを理解しましょう！ 合同会社と株式会社の大きな違いとは？ 合同会社 株式会社 会社類型 「人」中心の会社 ↓ ノウハウや技術があれば起業できる！ 「物」中心の会社 ↓ 資本がある人や大きな資本が必要な事業向け 利益配分や議決権 出資比率にかかわらず、事業の貢献度に応じて自由に決められる ↓ お金がなくてもノウハウ屋技術次第で多くの利益配分を受け取ることができる 出資比率に応じて行うのが原則 ↓ お金がなければ多くの利益配分は受けられない 会社機関の設計 自由に設計できる 出資者同士で決定できる 株主総会の開催、取締役の設置など多くの制約がある 決算広告の義務 なし あり 官報、新聞、ホームページなどに掲載 合同会社と合名会社や合資会社の大きな違いとは？ 合同会社 合名会社 合資会社 出資者の責任 有限責任 無限責任 無限責任 有限責任 最低出資者数 １人 １人 ２人 ※合資会社の場合、無限責任社員と有限責任社員が１名ずついなければならない。 合名会社、合資会社は無限責任なので、万が一失敗した時のリスクが大きい。合同会社は有限責任なのでリスクが小さい。 １人で始められて有限責任というのが、合同会社の最大の長所！ 手続きにおける大きな違いとは？ 開業までの簡単な流れ 合同会社 株式会社 個人事業 �@会社の基本事項の決定 ↓ �A定款の作成 ↓ �B出資金の払い込み ↓ �C登記申請 ↓ �D登記完了 ↓ �E税務署へ届出 ↓ �F労基署へ届出* ↓ �G公共職業安定所へ届出* ↓ �H社会保険事務所へ届出 �@会社の基本事項の決定 ↓ �A発起人会の開催 ↓ �B発起人による定款の作成 ↓ �C公証人による定款の認証 ↓ �D出資金の払い込み ↓ �E取締役会の開催 ↓ �F取締役、監査役の調査 ↓ �G登記申請 ↓ �H登記完了 ↓ �I税務署へ届出 ↓ �J労基署へ届出* ↓ �K公共職業安定所へ届出* ↓ �L社会保険事務所へ届出 ※一般的な発起設立の場合 �@事業内容の決定 ↓ �A開業 ↓ �B税務署へ開業届提出 ↓ �C労基署へ届出* ↓ �D公共職業安定所へ届出* *印は従業員を雇い入れる際に必要な手続き 法務局への登記申請は司法書士、税務署への届出は税理士、労基署及び公共職業安定所への届出は社会保険労務士というように、法律によって各士業の権限の及ぶ範囲が決められています。当センターでは士業ネットワークにより、この問題を解決しています。 設立費用の大きな違いとは？ １人でやっても最低これだけはかかる！ 合同会社 株式会社 個人事業 登録免許税 ６万円 １５万円 ０円 印紙代 ４万円 ４万円 ０円 定款認証手数料 ０円 ５万円 ０円 合計 １０万円 ２４万円 ０円 *別途、印鑑作成代等の雑費も必要 当センターでは電子定款に対応していますので、上記印紙代４万円が節約できます。 当センターに合同会社設立を依頼された場合の報酬は？ ３つのコースがあります アドバイスコース 電子定款コース フルサポートコース 9,800円 29,800円 98,000円 *アドバイスコースは全国対応可能です。書類作成のコツをメール、電話でアドバイス致します。各行政機関への書類の作成、提出はご依頼者自身に対応して頂きます。 *定款作成コースは原則、全国対応可能です。定款はお客様で作成して頂き、当センターで電子定款を作成します。（この制度を利用することにより、定款に貼る印紙代４万円が節約できます。）法務局への書類の提出はご依頼者自身に対応して頂きます。メール、電話でのサポート付です。 *フルサポートコースは埼玉県及び東京都に限定させて頂いております。合同会社設立に必要な書類は全て当センターで作成します。（出資金の払い込みや登記に関する書類提出についてはお客様に対応して頂きます。）もちろん、メール、電話でのサポート付です。 *会社設立後の税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への届出は、このコースをお申し込みの方に限り、別途格安でお受けしております。（税務署に関する事項は、当センター提携の税理士が対応致します。） お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 登記申請までの時間は？ 手順やルールが複雑な分だけ株式会社設立は時間がかかる！ 合同会社 株式会社 登記申請までの時間 数日〜２週間 １〜２ヶ月 *合同会社は公証人による定款認証や取締役会の開催、調査の手順がない分だけ早い。 *定款の記載ルールは株式会社のそれと比べると簡単で、また組織構成も簡単なもので可能。 メリットの多い合同会社、ではどうやったら設立できるの？ それぞれの工程は複雑で面倒 �@ 事業内容を決める　手続の詳細は→こちら �A 資本金を決める　手続の詳細は→こちら �B 出資者を決める　手続の詳細は→こちら �C 定款に記載する事業目的を決める　手続の詳細は→こちら �D 会社名を決める　手続の詳細は→こちら �E 印鑑を作成する　手続の詳細は→こちら �F 定款を作成する　手続の詳細は→こちら �G 専門家に事前に相談し、内容を確認してもらう　手続の詳細は→こちら �H 金融機関へ出資金を払い込む　手続の詳細は→こちら �I 印鑑証明書を取得しておく　手続の詳細は→こちら �J 登記申請書類を作成する　手続の詳細は→こちら �K 登記申請書類を提出する　手続の詳細は→こちら �L 登記完了を確認する　手続の詳細は→こちら �M 税務署、社会保険事務所などへ届け出る　手続の詳細は→こちら 当センターでは複雑で面倒な合同会社設立のお手伝いを致します（全国対応）。 お金のかからない個人事業で開業するのがいいのか、もし法人化するならば株式会社がいいのか、合同会社がいいのか等、起業の入り口からご相談にのります。 まずはお気軽にご相談下さい。 ２４時間無料相談メールフォームもしくはinfo@manc.jpまでご連絡下さい。 初回無料でご相談に対応致します。 お急ぎの場合は、048-650-5139までお電話下さい。 ※現在、電話並びに面談による無料相談は行っておらず、メールのみとなります。 安く早く法人を設立するなら合同会社！新会社法で認められた合同会社を積極的に活用しましょう！

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