合同会社設立時の各種届出

合同会社設立支援センター

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合同会社設立時の各種届出

合同会社を設立したら終わりではありません

合同会社を設立したら、次に各行政機関に各種届出をしなければなりません。

具体的には次の機関に届出をしましょう。
①税務署
②都道府県税事務所
③社会保険事務所
④労働基準監督署（従業員を雇う場合）
⑤公共職業安定所（従業員を雇う場合）

順を追って説明していきます。

税務署への届出

税務署には次の届出をします。

①法人設立届出書
②法人設立時の事業概況書
③給与支払事務所等の開設届出書
④青色申告承認申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書
⑥原価償却資産の償却方法の届出書
このうち必ず提出しなければならないのが、①②③です。

また、地方税事務所への届出も必要になります。都道府県税事務所にも「法人設立届」などを提出します。
様式や提出先などは地域によって異なります。

詳しくは管轄税務署、都道府県税事務所、税理士の先生にご相談下さい。

社会保険事務所への届出

社会保険事務所には次の届出をします。

①新規適用届
②新規適用事業所現況書
③被保険者資格取得届
④被扶養者届（被扶養者がいる場合）

詳しくは当センターにご相談下さい（当センターでは社会保険労務士業務も承っております）。
ご相談、お問い合わせは→info@manc.jp

従業員を雇い入れる場合の届出

従業員を雇い入れるには次の届出をします。

・労働基準監督署
＜労働保険＞
①労働保険関係成立届
②適用事業報告
③就業規則（従業員が１０人以上の場合）

・公共職業安定所（ハローワーク）
＜雇用保険＞
①適用事業所設置届
②被保険者資格取得届

詳しくは当センターにご相談下さい（当センターでは社会保険労務士業務も承っております）。
ご相談、お問い合わせは→info@manc.jp

許認可が必要な事業の場合

許認可を必要とする事業を始める場合には、管轄する役所で許認可の手続を行います。

始める事業について、許認可が必要かどうかわからない場合には、１人で決めつけずにぜひ専門家に相談して下さい。

当センターでもご相談を承っております。
ご相談、お問い合わせは→info@manc.jp

当センターでは定款作成を承っています（全国対応＊）。

合同会社を設立する際には、定款作成は絶対的要件です。
ところが初めての方ですとこれが簡単にはできない。たとえば、事業目的を決める際にも一定のルールがあって、同じようなことを定義しているつもりでも、登記官にはねられる可能性があります。

定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」といわれるものがあり、
①目的
②商号
③本店の所在地
④社員の名前と住所
⑤社員（出資者）全員が有限責任であること
⑥各出資者の出資金額
を最低限、記載しなければなりません。

またこれら絶対的記載事項の他に、会社の基本ルールとして定めておかなければならない事項があれば、条文を付け加える必要があります。これら条文を「相対的記載事項」と呼び、定款で定めた場合に有効とみなされます。

①損益分配の比率
②出資だけして経営に参加しない人がいるときは誰が経営に参加するのかを明記
③出資者の退社事由
④合同会社の存続期間や解散の理由

その他に議決の方法（全員一致で決めるのか、過半数で決めるのか）や事業年度、役員の報酬に関することなども必要に応じて記載します。

たかが定款という名の書類ですが、今後の会社経営を左右する大事なものです。
素人判断せずに、まずはお気軽にご相談下さい。

２４時間無料相談メールフォームもしくはinfo@manc.jpまでご連絡下さい。
初回無料でご相談に対応致します。

お急ぎの場合は、048-650-5139までお電話下さい。
※現在、電話並びに面談による無料相談は行っておらず、メールのみとなります。

＊遠方では直接お会いして打ち合わせすることはなく、メールで電話、ＦＡＸでの対応になります。あらかじめご了承下さい。

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