合同会社（日本版ＬＬＣ）についての最新情報
 法務局が申請書様式のサンプルを公開
新会社法の施行に伴う申請書様式等をホームページ上に公開しています。
合同会社（日本版LLC）の申請書様式は15番目に表示されています。
設立の際にはぜひ参考になさって下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109.html
大企業のＬＬＣ設立は初めて？
フジテレビジョンは、個人などが撮影した動画映像を、簡単にインターネットで公開できるサービスを行う新会社を五月中にも設立すると発表したそうです。大企業のLLC設立は初めてだとか。大企業が設立することによってそのメリットが広まり、ますますLLCの活用が盛んになりそうですね。
フジテレビジョンの合同会社（日本版LLC)設立に関するニュースはこちら
合同会社でもco.jpドメインが取得可能に
JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う日本レジストリサービス（JPRS）は平成18年4月19日、5月1日に施行される新会社法に対応するため、JPドメイン名登録サービスを5月1日より改定すると発表しました。これにより、合同会社も「CO.JP」ドメイン名を登録することが可能になりました。
これまで登録資格を持つものと規定されていた株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等に加え、同法施行により設立が可能となる合同会社を新たにCO.JPドメイン名の登録対象とすることが決まりました。
とうとう施行されました、そして日本で最初？のLLC設立を支援しました！
平成１８年５月１日に新会社法が施行され、早速当センターでコンサルティングを実施したクライアント様が登記申請を行い、無事登記が完了しました。
（その法務局内では合同会社設立１番乗りだったとか。）
金融機関も法務局も合同会社については認識や対応がイマイチだったようです。
しばらくは混乱が続きそうですね。
ＬＬＰ（有限責任事業組合）との課税面の違い
簡単に説明しますと、ＬＬＰは組合の利益としてではなく、各構成員の配当に対して課税（これをパススルー課税といいます）するのに対して、合同会社（日本版ＬＬＣ）は会社に利益が出るとその利益に対して課税されます。つまり、合同会社は株式会社や有限会社と同じく法人税が課されるということです。
施行日はいつ？
会社法の施行期日を定める政令が２９日公布され施行日は平成１８年５月１日に正式決定致しました。
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合同会社設立支援センター