合同会社設立支援センターとは？
簡単に言うと、合同会社を活用して企業・創業しようとする方を支援する機関です。合同会社設立の相談から設立後のマーケティング、労働保険・社会保険などの諸手続きまでをトータルにサポートいたします。センター長は社会保険労務士としてまたインターネット・マーケティング・コンサルタントとして、すでに多数の起業・創業支援を行ってまいりました。
この度の新会社法施行に合わせて各事務所と提携を結び、司法書士・税理士等のバックアップ体制が整っております。 安心してご相談・ご依頼ください。 |
合同会社設立支援センターの特徴
１．埼玉での会社設立を専門としている
新会社法が施行され、いろいろな会社組織形態が認められるようになりました。合同会社もこの一例です。
いろいろな会社組織形態に対応できるようになるには、会社設立の実務を数多経験しないといけません。
当センターは、埼玉での会社設立代行を専門とし、毎日のように新しいお客様から多くの依頼を受け一つ一つ真剣に対応しております。
２．電子定款認証システムに対応している
電子定款認証システムに対応している行政事務所に会社設立の際の定款作成を依頼すれば、自分自身で作成した場合に必要となる印紙４万円を節約することができます。
当センターは、会社設立時のお客様の負担を少しでも減らすべく、電子定款認証システムに対応しています。
３．報酬が適正で、きちんと公開されている
会社設立の報酬が極端に安い事務所には注意が必要になります。なぜなら、薄利多売の事業モデルでは一人一人のお客様に対する肌理の細かいサービスは期待できないですし、サービス内容に自信があれば極端に報酬を安くする必要はないからです。
その逆に、、会社設立の報酬が極端に高い事務所も注意が必要です。難しい案件でない限り、極端に高くなることは考えにくいからです。
また、報酬を予め明示していない、公開していない事務所にも注意が必要です。お客様の懐事情によって、報酬を変えるかもしれないからです。
当センターでは、適正な報酬を設定し、これをインターネット上及び面談時に公開しています。
４．忙しい方に面談なしでも対応している
通常は事前に面談を行いますが、時間や労力を節約をしたいお客様のために、また、遠方のお客様のために、電話・ファックス・メール・郵便だけでも、会社設立を対応しています（ただし、お互いの認識のズレを防ぐために、当センターではできるだけ直接お会いすることをお勧めしております）。
５．無料相談を実施している
お客様の起業直前の状況は人それぞれですから、会社設立のためには事前の相談が必要な場合があります。
当センターは、お客様がよりよい状態で会社設立してもらうために、電話やメールで無料相談を行っています。また、事務所にて無料面談相談も行っております（面談相談は事前予約が必要になります）。
６．法律用語をできるだけ使わない、わかりやすい説明を心がけている
我々法律を扱う士業、専門家の中には、普段あまり使われない難解な法律用語を、当然の如くお客様に説明される方が結構多いのです。初心者にはなかなか理解できず、？なのですが、法律用語は、士業、専門家間では非常に有効なもので、悪気なくそのまま使ってしまうのですね。しかし、やはり、初心者であるお客様は理解しにくく、わかりやすい説明とはいえません。
当センターでは、お客様に対してわかりやすい説明をするために、難しい法律用語を使わずにお客様の目線で話すように心がけております。
７．会社設立後の社会保険・労働保険や助成金申請代行まで対応可能
当センター長は、社会保険労務士でもありますので、社会保険・労働保険の諸手続きまで対応しています。また当センター長は助成金にも精通していますから、起業時にもらえる助成金申請代行にも対応できます。
８．貴社に合う税理士も無料で紹介
当センターは埼玉・東京で非常に優秀な複数の税理士事務所と提携しております。会社設立後には複雑な法人会計をこなしていかなければなりません。貴社に合う税理士事務所をご紹介致します。勿論無料です。
９．会社設立後のインターネットマーケティングにも対応
当センター長は、NTT情報システム本部で長年培ったＩＴスキルを保有しています。主にホームページを活用した集客を得意とし、数々の実績もあります。会社設立後は集客が最大のテーマ。このお手伝いを当センターでは一生懸命取り組んでおります。
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合同会社設立支援センター
