合同会社設立時の登記申請書作成

合同会社設立支援センター

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合同会社の登記申請書類作成

登記申請書類とは？

添付書類が揃ったら、合同会社設立の事項を登記所（合同会社の住所を管轄する法務局）に、登記するための書類が必要になります。

登記申請に必要な次の書類は、登記所に行けば入手できます。

①登記申請書
②別紙（OCR用紙）
③印鑑届書

記入し損ねることも考慮して、多めにもらっておきましょう。この他にも登記申請書のサンプルなどがあれば、一緒にもらっておきましょう。

合同会社設立登記申請書のサンプルはこちらをクリックして下さい。
合同会社のＯＣＲ用紙のサンプルは合同会社ＯＣＲ用紙.pdf をクリックして下さい。
※あくまでサンプルですので、各個人の判断によって閲覧、参照下さい。

合同会社登記申請書作成時に注意すべきこと

皆さんよく間違えるのが、登記申請書に押印するのは、代表者の実印ではありません、会社代表印です。

また、登記申請書に貼り付ける印紙は、登記印紙ではなく収入印紙です。この印紙に割印してはいけません。

当センターでは定款作成を承っています（全国対応＊）。

合同会社を設立する際には、定款作成は絶対的要件です。
ところが初めての方ですとこれが簡単にはできない。たとえば、事業目的を決める際にも一定のルールがあって、同じようなことを定義しているつもりでも、登記官にはねられる可能性があります。

定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」といわれるものがあり、
①目的
②商号
③本店の所在地
④社員の名前と住所
⑤社員（出資者）全員が有限責任であること
⑥各出資者の出資金額
を最低限、記載しなければなりません。

またこれら絶対的記載事項の他に、会社の基本ルールとして定めておかなければならない事項があれば、条文を付け加える必要があります。これら条文を「相対的記載事項」と呼び、定款で定めた場合に有効とみなされます。

①損益分配の比率
②出資だけして経営に参加しない人がいるときは誰が経営に参加するのかを明記
③出資者の退社事由
④合同会社の存続期間や解散の理由

その他に議決の方法（全員一致で決めるのか、過半数で決めるのか）や事業年度、役員の報酬に関することなども必要に応じて記載します。

たかが定款という名の書類ですが、今後の会社経営を左右する大事なものです。
素人判断せずに、まずはお気軽にご相談下さい。

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