ＬＬＣ設立支援センター 最新情報 サービス内容 お問い合わせ センター長プロフィール センター案内 プライバシーポリシー マスコミ掲載実績 合同会社設立支援センター 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-389-7こんのびる6F （大宮駅徒歩4分） ＴＥＬ：048（650）5139 メール：info@manc.jp

融資＆助成金申請支援 まずは融資制度や助成金制度を理解しましょう！ 理論上、資本金１円でも会社は設立できるが・・・ 新会社法により株式会社であっても、資本金１円で恒久的に設立できるようになりました。しかし、開業後すぐに入金があるようなビジネスでしたら、何ら問題はないのですが、その逆に出費が先立った場合、どうなるでしょうか？ たとえば、５０円の消しゴムを一つ購入しようとした場合、もう既に資本金１円では買えません。いきなり資金繰りに詰まってしまうことになります。５０円くらいポケットマネーで買うよ、と安直に考えないで下さい。そうした行為は法律的には増資あるいは金銭消費貸借契約が締結されたということになり、手続きや契約書の作成が必要になります。そうしないと経理上おかしくなってしまうのです。 無駄な労力や事務処理を煩雑にしないためにも、儲かって資金繰りが安定するまでの間は、やはり必要な事業資金は資本金として入れてこくことが大切です。 自己資金が不足する場合は融資制度を活用しよう！ 事業を営むとなると必ず資金繰りの問題がついて回ります。起業時にはいくら綿密に計算しても、設備投資資金や運転資金が思いのほか必要になるものです。 しかし、近くの銀行に融資を願い出ても、そう簡単にお金は借りられません。最近は各銀行も起業家向けの融資商品を用意するようになっていますが、事業を始めて間もない人で不動産、人といった担保がない方にはなかなかハードルは高いと言わざるを得ません。 銀行以外にもビジネスに融資してくれる金融機関はあります。担保がなくても貸してくれるなど、融資の審査は銀行に比べて比較的緩やかなのですが、おいしい話には裏があります。そうです、金利が高いのです。 高い金利で借りてしまうと、利息を払うだけで大変になり、資金繰りはますます圧迫されてしまいます。 では、どうすればいいのでしょうか？実は安い金利で起業家に融資してくれる金融機関があるのです。 その一つが「国民生活金融公庫」です。よく略して「コッキン」と呼ばれているあれです。この国民生活金融公庫は、民間の金融機関から資金を調達することが困難な起業家に対して融資することを目的の一つとして設立された公的な金融機関です。 融資の信施が比較的緩やかですし、金利が安いのも魅力です。（ただし、その代わり素人にとっては提出する書類の作成が難しいというデメリットもあります。） ゆえに起業時には、国民生活金融公庫をうまく活用することを検討すべきです。 さらに、この国民生活金融公庫以外にも低金利で資金を融通してくれる制度があります。都道府県や市町村が実施している「制度融資」と言われるものがそれです。 ほとんどが信用保証協会の保証を受けて、民間の銀行などから資金を借り入れる方法をとります。 この方法についても、お得な資金調達の一つとして活用を検討して下さい。 こういったことを知らなかったばっかりに、高金利で融資を受け、資金繰りに苦労している方がいらっしゃいます。 ぜひこのサイトを活用して、できるだけ安く資金を融通しましょう。 起業時に活用できる融資制度って？ 銀行は実績のない人には貸しません。開業のための資金を貸りに行っても、実績のない人の新規開業のために資金を貸すことにはネガティブです。最近は銀行でも起業家に対するものが用意されていますが、やはり敷居は高いと考えるのが普通です。 起業時には必要な資金を全て自己資金で用意できるケースは少なく、実際に新規開業にあたっては開業資金をいかに調達するかが非常に大事になってきます。 このようなケースに頼りになるのが国民生活金融公庫です。国金は民間の金融機関と違って、実績がない会社や個人事業主にも融資してくれるのです。 これは民間の金融機関が引き受けてくれない融資を引き受けるのが政府系金融機関たる国金の役目ですので、起業時の資金調達こそ国金が最も役立つでしょう。 詳しくは国民生活金融公庫のホームページ→新規開業ローンを参照して下さい。 国金とは別に地方自治体の制度融資という方法もあります。 各都道府県・市区町村では地域の中小企業者に対して、経営の安定や産業の安定を図る目的で、融資制度を設けて事業資金の融資斡旋を行っています。 これらの融資制度は各都道府県・市区町村によって内容が少しずつ違いますので、実際に利用する際には各担当の窓口で直接相談すると詳しい情報を得ることができます。また、制度融資を取り扱っている金融機関の窓口で相談しても様々な制度を紹介してくれます。 この制度融資は一般に信用保証協会の借り入れでその取扱金融機関となっている金融機関から融資を受けます。都道府県・市区町村のものが通常の信用保証協会の保証つきの融資と違う点は、都道府県・市区町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市区町村の支援がある点です。都道府県・市区町村と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって、金利が安く設定されているだけでなく、取扱金融機関は中小企業に対して積極的に貸付を行うことが求められています。それゆえに、中小企業にとっては、融資の審査が比較的緩やかであるといえます。 大抵の都道府県・市区町村の制度融資では、起業家向けに創業支援資金を融資してくれますから、まずは「都道府県・市区町村名　制度融資」でYahoo!やGoogle検索して情報収集してみて下さい。 ちなみに東京都の創業融資はこちらを参照してみて下さい。 融資ご支援のお申し込み、お問い合わせは→２４時間無料相談メールフォーム 融資制度を申し込む際の注意点 まずしっかりとした事業計画を立てていることが必須です。民間の金融機関のように事業の実績の延長線上に計画を立てることまで要求することはありませんが、当然それなりの根拠を示して客観的に説得力のある事業計画を立てて国金や制度融資取扱金融機関に認めてもらわなければなりません。 実は前述のとおり、初めて起業する人にこの事業計画の完璧さを求めるのは酷です。だからこそ、事業計画は自己判断で国金や制度融資取扱金融機関に出す前に、専門家のアドバイスを受けた方がいいのです。 国金の借入申込書等はこちらからダウンロードできますが、実際書いてみるとその大変さがわかると思います。 これから起業する事業が、これまで自分自身が従事してきた業種であり、充分な経験があれば、非常に有利です。その事業について充分なスキル・知識がありますから事業計画立案の際には的確なものが出来上がるでしょう。 異業種だからといって諦める必要はありません。造詣が深い趣味や特技を活かしての起業であれば、審査に通りやすくなるでしょう。 ただし、事業計画が立派でも、何でもかんでも言い値で貸してくれるかというと当然そうではありません。開業資金の半分以上は自己資金で用意するのが理想です。つまり、借入金でまかなえるのは、必要な資金の半分までと念頭に置いておきましょう。 融資ご支援のお申し込み、お問い合わせは→２４時間無料相談メールフォーム 起業時にもらえる返済不要の助成金がある？ 国は起業家向けに雇用保険料を財源として、返済しなくてもいい助成金を用意しています。 起業時にもらえる助成金は次のようなものがあります。 �@中小企業基盤人材確保助成金 �A受給資格者創業支援助成金 �B高年齢者等共同就業機会創出助成金 �C地域創業助成金 �D介護基盤人材確保助成金 それぞれについて簡単に説明します。 �@中小企業基盤人材確保助成金 この助成金は、独立開業や異業種進出に伴い、会社経営の中心となる人材や特殊な技術を持つ人材を採用する事業者に支給され、基盤人材１人採用につき１４０万円が受給できます。この助成金を受給するには、労働者の雇入期間、給料、基盤人材の要件等、条件に合致することが条件です。この助成金は受給資格者創業支援助成金との併給も可能です。 �A受給資格者創業支援助成金 この助成金は、雇用保険の受給資格者が独立開業し、１年以内に常用労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部（経費の１／３、最高２００万円）が、支給されます。創業後３ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす事が必要です。この助成金は中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。 �B高年齢者等共同就業機会創出助成金 この助成金は、４５歳以上の高年齢者が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して法人を設立し、高年齢者等（原則として４５歳以上の者）を雇い入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の創設に要した一定の範囲の費用（経費の２／３、最高５００万円）について、助成する制度です。 �C地域創業助成金 この助成金は、個人・家庭向けサービス業、社会人向け教育サービス業、子育て・高齢者ケアサービス業等を行なうために設立された法人または開業した個人が、６５歳未満の非自己都合離職者(解雇、定年、事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職等)を最低１名、合計２名以上の労働者を雇用した場合、新規創業に係る経費（経費の１／３、最高５００万円）及び労働者の雇入れ（労働者１人につき３０万円、パートタイマーは１５万円）について支援する助成金です。 �D介護基盤人材確保助成金 介護関連事業主として新サービス提供等を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（社会福祉士・介護福祉士・訪問介護員１級・医師・看護師又は准看護師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者）を新たに雇い入れた場合、また、特定労働者の雇い入れに伴い一般労働者を新たに雇い入れた場合に、特定労働者１人採用につき１４０万円が受給できます。 統計調査によると助成金の半分は活用されていないとか。もし条件に該当するようでしたら、ぜひ活用をご検討下さい。 助成金申請代行のお申し込み、お問い合わせは→２４時間無料相談メールフォーム タダほど高いものはない？ 融資と違って返済不要の助成金は確かに魅力的ですね。しかし、助成金を受給するにはいろいろな条件をクリアしないともらえません。また条件をクリアしていても申請書類の多さ、複雑さに音をあげて諦めてしまう方も多いのです。 前述の雇用保険関係の助成金を受給するには、次の５つの絶対的要件があります。 �@必要な書類を事前に提出していること 　事前に計画を提出し支給元機関に受理してもらう必要がある場合が多いです。 �A労働保険、社会保険の手続をしていること 初めて人材を雇用する会社は、雇用後すぐに手続することが必要です。雇用保険料が財源ですから当然ですね。 �B労働法定３帳簿等を整備していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則など） �C税務手続、帳簿を整備していること（所得税徴収高計算書、法人税納付済証、給与関係など） �D適正な労務管理が行われていること 申請時、支給を待つ間、支給後にも調査が入ります。助成金の対象者だけでなく、会社全体で判断されます。 適正でないと判断された場合は、支給前なら不支給、支給後なら返還になりますのでくれぐれもご注意を。 上記�@以外は会社を運営していく上で必要な処理ですから、最初から適正にきちんと整備しておきましょう。 助成金申請代行のお申し込み、お問い合わせは→２４時間無料相談メールフォーム 当センターでは複雑で面倒な融資制度及び助成金制度の申請のお手伝いを致します（全国対応＊）。 会社経営をするにあたって資金繰りは避けて通れない大きな問題。起業時に申し込める制度を最大限に活用して事業を軌道に乗せましょう。 まずはお気軽にご相談下さい。 ２４時間無料相談メールフォームもしくはinfo@manc.jpまでご連絡下さい。 初回無料でご相談に対応致します。 お急ぎの場合は、048-650-5139までお電話下さい。 ※現在、電話並びに面談による無料相談は行っておらず、メールのみとなります。 ＊一部地域では相談受付やアドバイスは可能でも手続代行ができない場合がございます。あらかじめご了承下さい。 ＊業としてお受けした場合最大限のご支援・ご指導を致しますが、融資実行や助成金受給を必ずお約束するものではございません。あらかじめご了承下さい。 安く早く法人を設立するなら合同会社！新会社法で認められた合同会社を積極的に活用しましょう！

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