ＬＬＣ設立支援センター 最新情報 サービス内容 お問い合わせ センター長プロフィール センター案内 プライバシーポリシー マスコミ掲載実績 今すぐお電話を！ 048-650-5139 営業時間： 平日午前9時〜午後6時 合同会社設立支援 センター長の中谷です。 私が責任を持って 対応いたします！ ↓株式会社設立なら ↓NPO法人設立なら NPO法人設立支援センター ↓埼玉で会社設立なら 埼玉県さいたま市会社設立センター 当センター長取材実績 合同会社設立支援センター 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-389-7こんのびる6F （大宮駅徒歩4分） ＴＥＬ：048（650）5139 メール：info@manc.jp 特定労働者派遣の 届出ならお任せ！ ↓ 特定労働者派遣 届出センター

合同会社の定款は電子定款で！ 印紙税４万円が節約できます 合同会社（日本版ＬＬＣ）とは？ 合同会社は新会社法により定められた新種の会社です。 合同会社は、会社の運営方法は株式会社や有限会社のように会社法で規定されず、定款などの社内の取り決めで運営でき、また合資会社・合名会社と違って経営オーナーの責任は出資した金額までで済むという有限責任なので、いわば株式会社・有限会社と合資・合名会社のオイシイところをとった会社形態なのです。 合同会社（日本版ＬＬＣ）設立のメリットは？ �@株式会社、旧有限会社と異なり役員の人数配置などの会社法による詳細な規定に縛られずに会社運営できます。 �A経営オーナーの責任が出資額までに限定されています。 �B社内の利益配分や責任分担について、自由にルールを決めることができます。 �C株式会社設立と違って定款認証が不要のため、早く設立でき費用が安くつきます。 合同会社（日本版ＬＬＣ）の活用事例 合同会社は人を中心に考えられた会社ですから、大資本を必要としない、個人の知恵やノウハウを活用する事業（例．サービス業、インターネット事業、教育業等）や高い専門性を持っていたり、異なる能力やノウハウを持った人同士で始める場合（例．コンサルタント同士、協同研究開発、商店街の店舗同士、地域の農家の協同直販等）に向いています。 当センターに合同会社設立を依頼された場合の報酬は？ ３つのコースがあります �@アドバイスコース �A電子定款コース �Bフルサポートコース 9,800円（消費税別） 29,800円（消費税別） 98,000円（消費税別） �@アドバイスコースは全国対応可能です。書類作成のコツをメール、電話でアドバイス致します。各行政機関への書類の作成、提出はご依頼者自身に対応して頂きます。 �A定款作成コースは全国対応可能です。定款はお客様で作成して頂き、当センターで電子定款を作成します。この制度を利用することにより、定款に貼る印紙代４万円が節約できます。定款の作成、メンテナンス及び法務局への書類の提出はご依頼者自身に対応して頂きます。メール、電話でのサポート付です。 �Bフルサポートコースは埼玉県及び東京都に限定させて頂いております。合同会社設立に必要な書類は全て当センターで用意します。（出資金の払い込みや登記に関する書類作成・提出についてはお客様に対応して頂きます。）もちろん、メール、電話でのサポート付です。 *合同会社設立後の税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への届出は、お申し込みの方に限り、別途格安でお受けしております。（税務署に関する事項は、当センター提携の税理士が対応致します。） お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 メリットの多い合同会社、ではどうやったら設立できるの？ それぞれの工程は複雑で面倒 �@ 事業内容を決める　合同会社の事業内容の決め方の詳細は→こちら �A 資本金を決める　合同会社の資本金の決め方は→こちら �B 出資者を決める　合同会社の出資者の決め方は→こちら �C 定款に記載する事業目的を決める　合同会社の事業目的の決め方は→こちら �D 会社名を決める　合同会社の会社名の決め方は→こちら �E 印鑑を作成する　合同会社の印鑑の作成方法は→こちら �F 定款を作成する　合同会社の定款の作成方法は→こちら �G 専門家に事前に相談し、内容を確認してもらう　合同会社設立についての相談方法は→こちら �H 金融機関へ出資金を払い込む　合同会社の出資金お払込方法は→こちら �I 印鑑証明書を取得しておく　合同会社設立時の印鑑証明書取得方法は→こちら �J 登記申請書類を作成する　合同会社の登記申請の書類作成方法は→こちら �K 登記申請書類を提出する　登記申請書類の提出方法は→こちら �L 登記完了を確認する　合同会社の登記完了の確認方法は→こちら �M 税務署、社会保険事務所などへ届け出る　合同会社設立後の手続の詳細は→こちら 当センターに合同会社設立を依頼された場合の３つのメリット 他の事務所にはない３つのメリットがあります �@印紙税４万円節約（全国対応） 定款を紙ベースで作成するのではなく、電子化することにより、印紙税が４万円節約できます。これは必要なソフトを買い揃えないと電子定款は作成できず、またこの電子定款作成ソフトを導入している行政書士はほんの数％しかいないと言われています。当センター運営事務所は早くからこのソフトを導入し、既にたくさんの電子定款を作成してきた実績があります。（電子定款コース及びフルサポートコースお申し込みの方が対象になります。） �A助成金受給無料診断（全国対応） 起業時にもらえる助成金について、受給の可否を診断致します。これは当センター運営事務所が助成金情報提供サイトである助成金ドットコムを管理・運営しているからできるサービスです。（当センターにご依頼の方全てが対象になります。） �B通常報酬の半額にて書類作成＆届出（埼玉県及び東京都に限定） 労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への届出が必要な場合、通常報酬の半額にて書類作成＆届出を承ります。これは当センター運営事務所が行政書士だけではなく社会保険労務士も営んでいることによる、対応可能なワンストップサービスです。（当センターにご依頼の方全てが対象になります。） お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 合同会社（日本版ＬＬＣ）設立支援センターのサービスの詳細とは？ 前述のとおり、合同会社設立は1人でやろうと思うと非常に複雑で面倒。時間も労力もかかります。 当センターでは、お客様のご予算に合わせて、合同会社に関する知識ゼロの状態から合同会社設立までのお手伝いを致します。 ※行政書士業務範囲を超える場合は、当事務所の提携パートナー先生に対応して頂きます。 サービスの詳細につきましては、→合同会社設立支援の詳細をご覧下さい。 合同会社設立時にもらえる助成金とは？ 「あともう少し早く当センターにご相談いただければ、７，０００，０００円を無駄にすることはなかったのに・・・」 助成金に興味をお持ちになったお客様から登記簿謄本を見せていただいた際、私は心の中でつぶやきました。 「中小基盤人材確保助成金」の受給要件を満たしていながら、なんと申請に必要な計画提出期限（合同会社設立より６ヶ月以内に計画提出する必要があります）を僅かながら過ぎてしまっていたのです。 基盤人材１名雇用につき１４０万円が受給できるこの助成金。この会社は、その限度枠である５名もの基盤人材採用を予定しながら計画提出が間に合わなかったばかりに、みすみす７，０００，０００円をもらい損ねたのです。 実は合同会社設立時は返済不要の助成金を受給できる大チャンスなのですが、社会保険労務士として助成金の申請手続を数多く手掛け、全国展開している助成金情報サイト「助成金ドットコム」を運営している助成金の専門家である私は、この助成金の制度を知らずに損している株式会社の社長を幾度となく目の当たりにしています。 もちろん、国はむやみやたらにタダでお金をくれるはずはありませんが、雇用保険関係の助成金は一定の条件を満たせば必ず受給できます。ただし、受給条件を満たしていても自動的に助成金をくれるわけではありません。事前事後に数々の書類を提出するなどの手続が必要になります。 当センターでは合同会社設立と共に、この助成金の情報提供やコンサルティング、申請代行を行っています。 ちなみに、合同会社設立時にもらえる助成金の一例は次のとおりです。 ※助成金の情報については、年度はもちろんのこと期途中でも変化していますので、最新の情報を入手するようにしてください。下記は一例であり、その内容については一切保証しません。 助成金名 概要 受給金額 中小企業基盤人材確保助成金 創業や異業種進出を行い、経営基盤の強化となる社員を雇い入れる時 基盤人材１人当たり １４０万円×５人まで 介護基盤人材確保助成金 介護関連の事業主が新サービスの提供等に伴って社員を雇い入れる時 特定の資格を持つ者１人当たり ７０万円×３人まで 地域創業助成金 地域再生の核になる産業で創業した時 創業経費の１／３、 最高５００万円まで 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が創業し、雇用保険の適用事務所になった時 支給対象経費の１／３、 最高２００万円まで 高年齢者等共同就業機会創出助成金 ４５歳以上の方が株式会社等の法人を設立創業し、雇用保険の適用事業所になった時 支給対象経費の２／３、 最高５００万円 ※地域創業助成金は、平成１９年度にて終了しました。 当センター長は会社設立時に非常に人気のある「中小企業基盤人材確保助成金」の申請代行を数多く手がけており、支給元である埼玉県の雇用能力開発機構に足繁く通っております。 埼玉･東京で合同会社を設立する際には、助成金の情報提供、申請代行もワンストップサービスで対応できる当センターにお申し込み下さい。 ぜひこの合同会社設立時にもらえる助成金を狙っていきましょう。 お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 労働保険・社会保険の諸手続きも格安で対応します！ 合同会社設立後は、例え社員１名だけの場合であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）に新規加入しなければならず、また合同会社設立後に、従業員を１人でも雇用する場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）にも新規加入しなければなりません。 実は提出する書類が大変多くて、複数の役所に届け出なければなりません。しかも書類の記入方法が非常に分かりにくく、慣れていないと大変面倒です。 このような面倒な手続きは専門家である社会保険労務士に任せ、業務に専念しましょう。 埼玉･東京で合同会社を設立する際には、労働保険・社会保険の手続きもワンストップサービスで対応できる当センターにお申し込み下さい。 当センターで合同会社設立後の社会保険新規加入手続一式：3万円（消費税別） 当センターで合同会社設立後の労働保険新規加入手続一式：3万円（消費税別） ※なお、社会保険労務士の顧問契約を結ぶ場合は、上記サービスは無料とさせて頂きます。 ※フルサポートコースの対応地域は、埼玉県全域・東京都全域（一部地域を除く）に限定させて頂きます。 お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 税務署への諸手続きも格安で対応します！（提携税理士事務所：榎本総合会計事務所） 合同会社設立後は、前述の社会保険・労働保険の諸手続きの他に、税務署・都県税事務所・市町村役場へ税金に関連する多くの書類を作成し届出する義務があります。 合同会社設立支援センターでは、当センターの提携税理士事務所（榎本総合会計事務所：所長は埼玉県税理士会の上尾支部長）が、合同会社設立後の税務署・都県税事務所・市町村役場への書類の作成、届出までを全面的にバックアップします。 提出先 届出書の種類 提出期限 税務署 法人設立届出書 設立後2ヶ月以内 税務署 給与支払い事務所等の開設届出書 設立後１ヶ月以内 税務署 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書 原則として、提出した月の翌月から特例を受けることができる 税務署 青色申告の承認申請書 設立日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日 税務署 減価償却資産の償却方法の届出書 設立第１期の確定申告書の提出期限 税務署 棚卸資産の評価方法の届出書 設立第１期の確定申告書の提出期限 都県税事務所 法人設立届出書 設立後１ヶ月以内 市町村役場 法人設立届出書 設立後１ヶ月以内 合同会社設立時の税務書類作成、届出手続き一式：3万円（消費税別） ※なお、税理士の顧問契約を結ぶ場合は、上記サービスは無料とさせて頂きます。 ※フルサポートの対応地域は、埼玉県全域・東京都全域（一部地域を除く）に限定させて頂きます。 お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 合同会社（日本版ＬＬＣ）設立支援センターでは他に次の２つのサービスをオプションで提供しています。 �@融資＆助成金申請支援 合同会社設立時に必要な資金の問題について、融資＆助成金のコンサルティング致します。 また、金融機関の融資申請に必要な事業計画書の作成も承ります。 合同会社設立時の融資及び助成金申請支援の詳細はこちら �Aインターネットマーケティング支援 今や会社のホームページ立ち上げ・運用は必須ですね。 当センターでは独自ドメインの取得からホームページ制作のディレクション、立ち上げた後のアクセスアップなどをお手伝い致します。 これはセンター長がＮＴＴ情報システム本部にてシステムエンジニアで培ったノウハウを活用するからこそできる術です。 合同会社設立時のインターネットマーケティング支援の詳細はこちら お問い合わせ、ご相談は→24時間無料相談メールフォームまでお気軽にご連絡下さい。 　合同会社設立支援センター営業エリアのご案内 　＊アドバイスコース、電子定款コースは全国対応可能です。 　＊フルサポートコースは以下が営業エリアになります。 さいたま市大宮区、さいたま市浦和区、さいたま市北区、さいたま市岩槻区、さいたま市南区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市緑区、さいたま市桜区、さいたま市西区、上尾市、朝霞市、伊奈町、入間市、大利根町、小鹿野町、小川町、桶川市、越生　町、春日部市、加須市、神川町、上里町、川口市、川越市、川島町、騎西町、北川辺町、北本市、行田市、久喜市、熊谷市、栗橋町、　鴻巣市、越谷市、坂戸市、幸手市、狭山市、志木市、菖蒲町、白岡町、杉戸町、草加市、 秩父市、鶴ヶ島市、ときがわ町、所沢市、戸　田市、長瀞町、滑川町、新座市、蓮田市、鳩ヶ谷市、鳩山町、羽生市、飯能市、東秩父村、東松山市、日高市、深谷市、富士見市、ふじみ野市、本庄市、松伏町、三郷市、美里町、皆野町、宮代町、三芳町、毛呂山町、八潮市、横瀬町、吉川市、吉見町、寄居町、嵐山町、和光市、鷲宮町、蕨市、東京23区、上記近隣地域（詳しくはお問い合わせ下さい。）

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